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債務整理の種類はどんなものがあるの?それぞれのメリット・デメリット

いつ返済が終わるかもわからない借金問題・・・
生活はどんどん苦しくなっていく一方・・・

でも債務整理っていわれてもよくわからないし、どんな流れになるのかわからない!

よく過払い請求って言葉だけは聞くけど、一体どんな仕組みなのかもわからない!

わからないことだらけだけど、債務整理でどうにかなるなら現状を打開したい!

こういった方はたくさんいらっしゃると思います。

今回は、債務整理についてまったく知識がない方のために、わかりやすく丁寧に種類と流れを解説します。

さらに、各手続きのメリット・デメリットについても解説しますので、これを読めば債務整理について本当に正しい知識を身につけることが可能です。

正しい知識を身につけることができれば、現状を打開する糸口が見つかること間違いなしです。

今までの辛かった生活をやり直すためのきっかけを掴むことが必ずできるはずです。



意外と少ない債務整理の種類

債務整理はおおまかに4つの手続きに分類されます。

  1. 任意整理(過払い請求も含む)
  2. 自己破産
  3. 個人再生
  4. 特定調停

それぞれの個人的な事情によって、どの手続きが適正であるかが変わってきます。債務整理とは、自身に適正な手続きを見つけることからスタートします。

そして各手続きにはそれぞれメリットとデメリットがありますので、自分にはどの手続きが適正であるかを知るためにも、まずは適正判断から始めることにしましょう。



さっそく始めよう!適正判断の第一歩

適正判断のためには、最初に自分が抱える債務総額を確認しなければなりません。自分には一体どこからいくらの借入があるのでしょうか。

それを知るためには、取引履歴の開示請求をする必要があります。毎月送付されてくる各貸金業者からの請求書の合計額を合わせたものでもいいのですが、債務整理を視野にいれている場合は、必ず取引履歴の開示をしましょう。

これには、過払い金の有無を確認するというしっかりとした理由があります。

貸金業者は、債務者(契約者)からの取引履歴の開示請求を断ることができません。貸金業として登録をしている貸金業者には、履歴の開示義務が課せられているのです。

請求の仕方は、もちろん電話や窓口での請求でも構いませんが、口頭での請求よりも書面で郵送請求をしたほうが、迅速に対応してもらえる可能性が強いです。

さらに、開示義務を守らない貸金業者に対して抗議を訴えるときにも、開示請求の書面がしっかりと残っていたほうが有利になります。



誰にでもある!過払い金発生の可能性

今まで行われてきたすべての借入の取引履歴が届いたら、まずは利息の年率を確認することによって過払い金の可能性を確認します。

すべての期間の借入利率が15~20%以内でしたら、過払いにはなっていませんが、それ以上の利率での借入があった場合、過払いになっている可能性があります。また、過払いとまではいかなくても、総債務額から減額される可能性があります。

過払い金というのは、簡単にいえば貸金業者に払い過ぎた利息金のことをいいます。払いすぎになっていないかを確認するために、最初に利率を見るのです。


なんで過払い金なんて発生するの?

では、なぜ過払い金が発生することになるのでしょうか。
これには、利息制限法と改正前の出資法が関係しています。

利息制限法は貸付元本によって上限利率の規定を設けているのですが、この利率というのが先述した15~20%と定められているのです。

しかし、もともと出資法では最高上限利率が29.2%と定められていました。この上限利率の差によってグレーゾーン金利と呼ばれる貸付が過去に行われていたのです。

現在では、法改正もあり利息制限法による利率での貸付へと移行していますので、過払い金が生じることはないのですが、過去にグレーゾーン金利により多く利息を払い過ぎていた場合に限り、過払い金が発生しているという仕組みです。


どのくらいの過払い金が見込めるの?

過払い金といっても、一体どの程度の過払い金が見込めるのでしょうか。これには取引期間が関係しています。

目安としてはグレーゾーン金利での取引が5年以上あれば、まず過払い金が発生しているといえます。さらに6~7年で10~30万円以上、10年を超えると100万円以上の過払い金が発生していることだってあるのです。

途中から利率が15~20%に変更されていたとしても、過払いとなっていることがありますので、取引期間というのはあくまでも目安です。


過払い金はいくら?必ず引き直し計算をしよう!

上記したことから、過払い金の発生が見込める場合には、必ず引き直し計算をしましょう。引き直し計算とは、多く取られていた利息を現在の上限利率に当てはめて計算をすることです。

現在では、過払い金請求はだいぶ世間に浸透してきていますので、引き直し計算ソフトはインターネットで誰でも簡単に入手することができます。

しかし、入力にはちょっとした理解力も必要ですし、なにより時間と手間がかかってしまいます。ここまでやってはみたが、自分だけではどうしたらいいのかわからない場合は、専門家に相談することをオススメします。



無駄はない?生活状況をもう一度見直してみよう

過払い金の確認が終わったら、次は自分に適正となる手続きを選びます。選択の基準となるのは現在の収支との見合いです。

現在の借金の返済はとりあえず考えないものとして、1ヶ月の大体の収支表を作成します。自分の収入と実際に何にお金を使っているのかをしっかりと確認し、無駄な出費がないかどうかもしっかりとチェックしましょう。

次に、総債務額を60回で分割返済にした場合の1ヶ月の返済額を算出します。貸金業者と分割返済の交渉をした場合、認められる見込みがある最大年数が5年間の60回です。

最初は3年以内での返済を求めてくることが多いですが、あまり無理な返済をさせた結果、支払いが滞ってしまい、自己破産されてしまっては債権者も困ります。

このことからも、近年の傾向として5年間までは認められることが多いです。


適正判断はまだまだこれから!

では、60回の分割返済をしたときの1ヶ月の予想返済額と、先に作成した1カ月の収支表で返済に回せそうな残った金額とを比較してみましょう。

ここで、なんとか返済をしていけそうであれば、適正な債務整理手続きは任意整理か特定調停となります。とても返済をしていけそうになければ、自己破産か個人再生が適正手続きとなります。

適正判断はこのような流れで行われていきます。
しかしこの段階ではまだ2つに絞られただけですので、各手続きのメリット・デメリットをよく知って、自分の現在の状況に当てはめてみましょう。

その結果、自分に合っている手続きがわかります。



誰でもわかる!任意整理のメリット・デメリット

任意整理とは、法的手続きをとらずに、債権者(貸金業者)と直接交渉をする手続きのことをいいます。

引き直し計算をした結果によって、過払い金の請求(あくまでも任意での請求)をする場合と、分割または一括で債務の返済を申し出る場合とに分かれます。


メリット(過払い時)

払い過ぎた利息を返還してもらえる
既に完済している過払い請求の場合は信用情報機関(ブラックリスト)に登録されない


デメリット(過払い時)

過払い金の返還を請求すると、請求先の貸金業者からは今後の借入が困難になる
任意交渉の段階だと満額回収が難しい


損はしたくない!過払い金請求訴訟について

過払い金請求に関しては、任意交渉の段階だと満額返済をしてこない貸金業者がほとんどです。多くて7~8割、ひどいと3割未満を提案されることだってあります。どうしても返還額に納得できないのであれば、過払い金返還請求訴訟も検討しなければなりません。

過払い金返還請求訴訟は、裁判手続きになりますので、任意整理とはまた別の手続きになります。この手続きにまで発展しそうな場合は、専門家への依頼を検討してもいいかもしれません。

回収した過払い金から専門家への費用を賄うことができますので、手元から現金が出ていくわけではありません。さらに裁判となれば専門的な知識がどうしても必要になってしまいますので、依頼するメリットはおおいにあります。

満額回収を謳っている専門家も多くいますので、まずは相談だけでも行かれることをオススメします。


メリット(返済時)

将来的な利息はカットされ長期の分割返済が可能となる
無理のない範囲での返済が可能となる
職業制限・資格制限がない


デメリット(返済時)

信用情報機関に登録され、通常7年間程は新たな借入ができなくなってしまう
強制執行停止の効力はない(債権者による訴訟提起や仮差押えを免れることはできない)
交渉がまとまらないといつまでも解決しない


安心できない!任意整理で注意しなければならないこと

任意整理による和解交渉の場合、長期間交渉がまとまらないままでいると、債権者側がしびれを切らして支払い督促等の法的手続きに着手してくる可能性がありますので注意が必要です。

また、債権者との返済和解の締結後に支払いが滞ってしまった場合も、同じように法的手続きに着手されてしまいます。和解をしたからといって、債権者側に法的拘束力を与えることはできませんので、任意整理を選択する場合は、本当に返済をしていくことが可能かどうかを見極めなければなりません。