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自治体提携制度って何?わかりやすく解説してみた

予期せぬお給料の引き下げで家計やりくりが厳しいからといって、安易にキャッシングやフリーローンを借りては後が大変です!

そんな時に心強い、自治体提携制度をみなさんはご存じでしょうか?

自治体提携制度とは

自治体提携ローンとも呼ばれる、地方自治体と金融機関(労働金庫や信用組合等)が提携して行う資金融資制度があります。

市民生活の安定や向上を目的としており、おもに生活資金や教育資金など暮らしを送るうえで必要なお金を一定条件のもとで貸し付けてくれます。

自治体提携制度を利用するメリットは、自治体が窓口となるため貸付金利が比較的低利であること。また、多くの融資で頼みにくい保証人を立てなくてすむのがありがたいですね(別途保証料が必要な場合あり)。

一方、デメリットもあります。
資金の用途により融資限度額や融資期間、対象が定められていること。審査も当然あります。自治体窓口の体制によっては時間がかかることも予想され、今日明日お金が絶対に必要だという方には残念ながら向きません。

育児休業中や介護休業中といった子育て・介護世帯にやさしく、また、中小企業勤務者を対象とした独自制度が多く存在します。

制度のある自治体の一例)

京都府 … 在宅介護支援対策資金特別融資制度(近畿労働金庫と提携)

東京都 … 中小企業従業員むけの生活資金融資制度(各信用組合や中央労働金庫と提携)

どんな人が対象なのか

融資を受けるには、一定期間(1〜2年程度)融資制度を持つ自治体内に居住あるいは自治体内にある企業に勤務している必要があります。

また、誰でも融資を受けられるわけではなく、世帯所得制限や勤務先の従業員数、労働組合の有無など企業規模に制限がある場合が多いようです。

いくつか具体例をあげます。

離職に伴う生活資金融資であれば、失業給付を受けている方が対象となります。

子育て世帯であれば、お子様の年齢制限があります(妊娠中から申込可の自治体あり)。

家族の介護で会社を休んでいる場合、申込時に介護休業期間が1ヶ月以上残っているかどうかなど、資金用途によって融資対象が定められています。

ご自身が当てはまるかどうか判断が難しい時もあきらめは禁物!
直接問い合わせて確認するようにして下さいね。

使い道によって融資限度額や条件が変わる

前項で書いたように、市民生活の安定や向上を目的としているため、生活資金や住宅資金、教育資金など毎日の暮らしに直結した資金を融資する制度となっています。

下記がすべてではありませんが、居住や勤務要件以外に用途が明確に定められており、用途に合致した申込であることを示す書類や申告が必要です。

● 生活資金 … おおよそ30万円〜150万円程度

  • 育児休業中や介護休業中の生活資金(お子様の年齢や介護休業中であることが分かる証明書類が必要)
  • 離職中やボーナス不支給による緊急生活資金(ハローワークで休職中であることなど)

● 教育資金 … おおよそ100万円〜300万円程度

  • 高校や専門学校、大学の入学金・授業料、通学費用など(多くの自治体で「合格通知書」、「入学経費等振込用紙」が必要)

● 住宅資金 … 幅があり数百万円から1,000万円を超える融資金額あり

  • 住宅の新築・改修資金
  • 木造密集地域内において、既存住宅を耐火・準耐火構造住宅へ建替える資金
  • 太陽光発電設置資金

水洗便所改修費用や通勤用の自家用車の購入費用、介護器具購入費用、豪雪地帯の屋根雪処理施設設置資金など、地域に根ざした融資も数多く見受けられます。

お住まい(お勤め先)の自治体によって、融資資金の用途や対象者、融資限度額が違います。

借りたいと思ったときには、自治体ホームページや窓口に早めに問合せ、いろいろ教えてもらいましょう!