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借金の為の借金を繰り返さないために!返済が厳しくなった時の対処法

「今月は少しピンチだから、数万円だけ借りてみよう。」

こういった軽い気持ちでキャッシングを利用しはじめ、だんだん深みにはまってしまう人は意外に多いものです。

毎月きちんと返済できているうちはいいのですが、ハプニングが起こってしまうこともあります。

失業、ケガ、病気、災害。

何かしらのハプニングで収入が減ってしまうと、毎月の返済さえあやうくなりますよね?

結果、現在の借金返済のために新たな金融機関から借り入れをしてしまう…つまり自転車操業状態になってしまう場合があります。

では、「借金のために借金を繰り返さない」ためにはどうしたらいいのでしょうか?今回は、キャッシングの返済が厳しくなった時の対処法について紹介していきます。

返済日までに支払えそうにない場合はどうしたら良いの?

2006年度に国民生活センターが実施した「多重債務問題の現状と対応に関する調査研究」によると、返済困難に陥る原因でいちばん多いのは「借金のための借金」でした。(その他、「収入減」「低収入」「事業資金補填」「ギャンブル」など)

やってはいけないとわかっていても、返済期日が近づいてくるとついついやってしまう…。これが人間の心理なんですね。

「借金返済のために新しい借金をつくっちゃいけないってのはわかってるけど、じゃあ支払えそうにないときはどうすればいいの?」

とりあえず、「返済日までに支払うのが厳しい」ことを業者に説明し、今後の支払いについて相談してください

遅延損害金(大手の消費者金融は大体どこも20%)がかかってしまう可能性が高いですが、返済日の延期には応じてくれる可能性が高いです。

返済日の延期をお願いするときは、「来月○日が給料日なので、△日までには支払えます。」などと、できるだけ具体的に申告しましょう。

もちろん、具体的だからといって「半年後の…」なんてのはNGです。長くても1ヶ月以内に設定してください。

返済日の延期に応じてもらえたら、設定日までに必ず支払うようにしましょう。万が一何かのアクシデントで支払えなくなってしまった場合は、直ちに業者に相談するようにしてください

首が回らなくなったら直ちに専門家(弁護士など)へ相談

「借金のことを誰かに相談するなんて恥ずかしい」

そう思われる方もいるかもしれませんが、そんなことは言っていられません。

返済日を延期しても支払えそうもない。
むしろ、返済額がかさんで生活費がない。
にっちもさっちもいかない!

このような事態になったら、即相談に行く必要があります。

ただし、相談すべき相手は家族や友人ではありません
その道の「専門家」です。

「専門家」の中には、弁護士や司法書士はもちろんのこと、自治体の法律相談室や、日本クレジットカウンセリング協会、さらにはNPO法人なども含まれます。

法律にのっとって借金を整理する方法は4つあります。専門家に相談すれば、その人の状況に応じて一番適した方法を紹介してくれるでしょう。

借金の整理方法(債務整理)の種類について

◆ 自己破産
自己破産とは、今ある借金はすべてなくなる代わりに、今ある主な財産を処分される手続きです。

財産が処分されるといっても、家の中にあるすべての物が処分されるわけではなく、一定額以上の価値がある財産が処分の対象となります。

◆ 任意整理
任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者と負債額の減額交渉をする手続きです。交渉の結果、決まった額を原則として3年間(場合によっては5年)で分割弁済していくことになります。

◆ 民事再生
民事再生とは、原則として今の負債額を5分の1にしたもの(5分の1が100万円以下なら100万円)を3年間で分割払いしていく手続きです。

原則として財産は処分されませんが、負債額の5分の1以上の価値のある財産をお持ちの場合は、その資産と同額を3年間(例外的に5年間)で分割弁済していくことになります。

◆ 特定調停
特定調停とは、簡易裁判所に債権者を呼び出して、調停委員を間に入れて、分割弁済の交渉をする手続きです。

司法書士ファースト法務事務所『債務整理の種類

借金に関しての悩みを無料で相談できるところはどこ?

「借金で困っていて専門家に相談したいけど、やっぱりお金がかかるんでしょ?」と思っていませんか?

確かに、実際に契約を結んで仕事(法的手続き)を依頼したら相応のお金がかかります。しかし、現在は「相談なら無料」で応じてくれるところがたくさんあるのです。

自治体による無料相談所

まずは、自治体による無料相談所。

自分の市区町村のどこで相談を受けつけているかは、金融庁のホームページにある「地方自治体の多重債務者相談窓口」からたどることができます。

金融庁『地方自治体の多重債務者相談窓口』
http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/jititai.html

各都道府県の弁護士会

各都道府県の弁護士会でも無料相談を受け付けています。

日本弁護士連合会『相談窓口のご案内』
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html

※ 弁護士会での相談は必ずしも全て無料ではありません。有料/無料の区別は各弁護士会のホームページに載っていると思いますが、わからない場合は問い合わせてください。

法テラス

「いきなり弁護士に相談するのは気が引ける」という場合は、法テラスに相談してみるのもおすすめです。聞きなれない名前かもしれませんが、法テラス(日本司法支援センターが正式名称)は国が2006年に設立した独立行政法人です。

法テラスは、法の専門家と市民との橋渡し役です。

相談に行くと、ひとりひとりの債務状況に応じた法手続きや事例を無料でガイダンスしてくれたのち、こちらが弁護士や司法書士に直接相談したい場合は、その取次ぎもしてくれます。

また、弁護士費用を一旦立て替えてくれるサービス(後から分割で支払っていく)も行なっています。

NPO法人、日本クレジットカウンセリング協会

「法テラスでも敷居が高い」と感じる場合は、NPO法人や日本クレジットカウンセリング協会の無料相談を利用するのも良いでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会
専門のカウンセラーが無料で相談に応じてくれます。
http://www.jcca-f.or.jp/index.html

NPO法人は、「特定非営利活動法人」として県知事、市長、もしくは内閣総理大臣のいずれかの認可を受けている組織です。借金の悩みについて無料で相談に応じてくれます。

NPO法人生活安全センター「リセック」
http://lisec.or.jp/

NPO法人アシスタント
http://www.npo-assistant.com/