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総量規制ってそもそも何?

現在、消費者金融から借り入れを受けている方、もしくは、今後借り入れを受ける可能性が高い方はこの言葉の意味、内容について抑えておく事をお勧めします。

2006年頃から、消費者金融による高額利息の取り立て、破産者の増加等から貸金業法の改正が段階的に進められてきました。貸金業法の改正というと、一般的に知られているのは「グレーゾーン金利の撤廃」で、「総量規制」は認知度が低いように思います。

ですが、恐らく「総量規制」の方が今後借り入れを受ける方には特に重要だと考えます。というのも、総量規制で融資を受けられる上限金額が法律で規制される為です。

  • 借り入れ上限金額はいくらになる?
  • どんな借り入れが対象?
  • 今までと借り入れをするときに何が変わるの?
  • 現在既に借り入れがある人はどうなる?

総量規制により、どのような変化が出てくるか少し調べてみました。

借り入れ金額の上限額計算方法

総量規制以前は、融資を行なう消費者金融会社が審査OKなら融資を受けられましたが、総量規制では、年収の1/3 が上限となります。

この年収には、給与収入のほかに、不動産賃貸収入、株式による収益などを含む事が出来ます。また、配偶者の収入も合算する事が出来るため、

年収 = 個人の給与収入 ではなく、

年収 = 給与収入以外も含めた世帯年収となります。

それでは、具体的な例を挙げて、総量規制後の上限借り入れ可能額を出してみます。

その他収入確定申告対象となる給与以外の収入です。
No 属性 職業 本人収入 配偶者収入 その他収入 世帯収入 借入上限額
1 20代独身男性 会社員 300万円 0万円 0万円 300万円 100万円
2 30代既婚男性 会社員 450万円 150万円 0万円 600万円 200万円
3 40台既婚女性 無職 0万円 450万円 0万円 450万円 150万円
4 20代独身女性 会社員 300万円 0万円 150万円 450万円 150万円
5 40代既婚男性 自営 600万円 100万円 100万円 800万円 267万円

この様になります。尚、借り入れ上限金額は1社の上限ではなく、複数の会社利用分の合算額となっています。今後新規で借り入れを検討されている方は、自分の収入がいくらあって、いくらまで借りられるか?を上記に当てはめて確認してください。

総量規制に含まれる借り入れにはどのような種類があるか?

ここでは、どういった契約が総量規制の対象になるかを掘り下げてみたいと思います。

総量規制の対象となるものは、「個人向け貸付」となります。これは個人がお金を借りる行為の事を指し、具体的には銀行以外が提供する個人向け融資です。 尚、銀行以外というのは、

  • 消費者金融会社、
  • 事業者金融会社、
  • クレジットカード会社、
  • 信販会社

の事を指し、住宅購入資金や自動車購入、クレジットカードなどでの買い物、学資ローンなどは含まれず、あくまでも現金の貸付が対象となります。

が、これら銀行以外の現金貸し付け契約でも総量規制の対象にならないものがあります。それがいわゆる総量規制の除外対象で、以下のような物が除外されます。

  1. 高額療養費に対する貸付
  2. 有価証券を担保とした貸付
  3. 不動産を担保とした貸付

等が挙げられます。 1番については病気の治療による手術費などが対象となりますが、これは人間の生命維持に必要な物として、特に除外されています。

2番、3番についてですが、総量規制では無担保の貸付が対象となる為、貸付に対する何らかの担保がある場合、その契約は総量規制の対象外となります。

さらに、本来なら総量規制の対象となる契約にも例外が存在します。いわゆる総量規制の例外対象と呼ばれるものですが、以下の様なものがあります。

  1. 緊急の医療費貸付
  2. 個人事業者に対する貸付
  3. 社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付金
  4. 顧客に一方的有利となる借り換え

等です。1番については、除外対象の医療費と同じ理由です。

例えば交通事故など突発の事故で医療費が必要になった場合などがこのケースに当たります。

2番については、個人事業者の場合、運転資金として、個人名で借り入れを行なうケースが多く、総量規制の対象とすると、個人事業主の業務遂行に支障が出るという理由から、例外となっています。

3番については、身内が事故などで亡くなった際の葬儀費用等が当たります。

4番についてですが、例えばおまとめローンなどで現在の金利・支払額より大幅に減額される借り換えを行なう場合などが対象となります。法務省の資料によると、「毎回返済額・総返済額が減少し、追加担保・保証なしの場合」となっております。

ただ、どの程度の減額幅があれば良いか記載がありませんが、「おまとめローンは総量規制対象外」と書かれているものは鵜呑みにしてはいけません。 現在の支払額と借り換え後の返済がどうなるのか?事前に確認する必要があります。

借りるときに今までと変わることは?

ここまで、総量規制の内容を例外・除外も含めて確認してきましたが、具体的に借り入れ可能額の上限が設定される以外に何か変わることはあるのでしょうか?

◆新規で契約をする場合
  1. 借り入れをする場合に収入額を証明する必要が出てくるということ。
  2. 他社に借り入れがいくらあるか?等を消費者金融会社側は確認を行う必要がある。

収入証明については、以下の契約の場合は収入証明書の提出が義務となります。

  1. 1社で50万円以上の契約を結ぶ。
  2. 複数社で合計100万円以上の利用になる。

この金額の場合、場合によっては配偶者の収入証明書が必要になる場合がある為、家族に内緒で契約を結ぶ事が実質不可能になります。

また、2番については「指定信用情報機関制度」の法律により、これを行なわずに貸付を行なうと、消費者金融会社に罰則が発生します。今までも新規貸し付けの際は、信用情報機関を使っていましたが、今後は使う事が義務となる為、契約時の審査はより厳密に行なわれる可能性があります。

◆すでに借り入れをしている場合

既に契約をしていて、返済中の方の場合ですが、「指定信用情報機関制度」の法律により、例えば新規の契約を申し込むと、複数社にまたがる利用の場合であっても、すべての利用状況が新規申し込みをした会社に通知されるため、総量規制の範囲内の利用か否か?が判断されます。

総量規制内の借り入れの場合は、その範囲内までの間で借り入れが可能ですが、既に1/3以上の借り入れがある場合、例外条件・除外条件にあたる利用じゃない限り、新規契約は不可能となります。

まとめ

総量規制は、返済能力を超えた利用を法的に抑制し、破産者を増やさない様にする事を目的とした法律であり、利用者だけでなく、融資を実施する企業をも保護することを目的とした法律です。

総量規制と上手に付き合うために、既に消費者金融を利用されている方は、どの様な返済計画を立てていくか? また、新規で借り入れをする方は、返済計画だけでなく利用計画も立てていく事が重要になっていくと思います。