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無職で生活保護を受けるにはどうすればいですか?!

【質問】

無職で貯金も底をつきました。お金がもうありません。

生活保護を受けるにはどうすればいいのでしょうか?

【答え】

まず、前提として、生活保護を受ける条件に「無職」は関係ありません。仕事をしていても生活保護を受けることは出来るし、生活保護の申請は市役所・区役所の生活保護課で申し込みが出来ます。

今回は、生活保護について…

  • 生活保護とは何?
  • 生活保護を受ける「ある条件」とは何?
  • 自分の場合、いくらの生活保護を受ける事が出来るのか?

など、基本的なことからご紹介していきたいと思います。

生活保護とは??

生活保護は、国が生活に困窮する全ての国民に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行ない、最低限度の生活を保障し、自立を即す仕組みとして制定されています。憲法で保障されている【生存権】に基づいていますが、4つの原則があります。

文字を見て、想像できるものもあれば、「どういう意味?」となる物もあるので、少し確認してみましょう。

無差別平等
これは分かりやすいですね。日本の憲法では 「法の下の平等」が保障されています。生活保護についても、例えば生活保護が必要になった理由や、過去の生活等を問わず、誰でも申請する事が出来るとされています。
補足性の原則
これは、少し分かりにくいですが、簡単に説明すると、例えば両親、親戚、子供からの援助、預貯金・生命保険・不動産資産の売却など、生活するために必要なあらゆるものを活用し、それでも生活を維持できない場合には生活保護を受ける事が出来るということです。ちなみに、「あらゆるもの」の中には「働けるからだがあるなら働く」というのも含まれます。
申請保護の原則
こちらは、原則として生活保護を希望する人からの申請が必要と言うことを刺します。もちろん、扶養義務を持つ両親、同居の家族からの申請も認められています。ただし、急病などで他社の保護が必要な人の為の例外措置もあります。
世帯単位の原則

生活保護は、個人を単位とするものではなく、世帯を単位とします。

1人暮らしの場合でも、個人に支給するのではなく あくまで1世帯となります。

以上4つの原則の元に、国民全員の最低生活を保障するための制度が 生活保護 となります。

生活保護を受ける「ある条件」とは何?

生活保護とは何か?が分かると、条件はおのずと分かりますね。4つの原則の中にある「補足性の原則」が条件と言えます。

  1. 預貯金、生活に使用していない土地・家屋その他の財産の売却をし、
  2. 働ける場合は、可能な限り働き
  3. 年金、手当て等 他の制度で受けられる給付金等を全て活用し
  4. 両親・親族・子供などから可能な限りの援助を受ける。

それでも、世帯収入が構成労働大臣の定めた基準で計算される 最低生活費に満たない事が条件となります。

その為、質問者さんへの回答は冒頭で答えた様に、「無職」なのかどうかは関係なく、4つの条件を満たしているかが鍵となります。

自分の場合、いくらの生活保護を受ける事が出来るのか?

では、条件をクリアしたとして、一体いくら保護費がもらえるのでしょうか?ここからは実例を挙げて説明したいと思います。

まず、生活保護費の支給ですが、「収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額」が保護費として支給されます。ですから、生活保護費がいくらになるか?これは、最低生活費がいくらになるかをまず把握する必要があります。

年金等の収入 生活保護費
最低生活費

収入には、年金以外に給与収入や親族からの援助が含まれます。

その前に・・・ 一言で生活保護費といっても、内訳があります。まずはその内訳にどの様なものがあるのか?簡単に解説します。

NO 項目 説明 備考
1 生活扶助1類 食費・被服等の個人的な費用 年齢により定められた基準額が現金支給される。
2 生活扶助2類 光熱費等の世帯共通費用 居住地区で差異がある。
3 加算額 障害者・母子家庭の場合の加算 -
4 住宅扶助 家賃など住まいの費用(ローンを除く)  居住地区、家族構成で定められた上限範囲内で現金支給される。
5 教育扶助 小・中学校等、義務教育に掛かる費用  小・中で金額が違う。給食費も実費で現金支給される。
6 医療扶助 医療全般にかかる費用 (部屋代は除く)  本人負担なしで、医療機関へ直接支払われる。
7 介護扶助 介護保険料と自己負担費用  本人負担なしで、医療機関へ直接支払われる。
8 出産扶助 出産費用  別途定めれた基準額で現金支給される。
9 生業扶助 就労に必要な技能習得に掛かる費用 別途定めれた基準額で現金支給される。
10 葬祭扶助 葬式にかかる費用 別途定めれた基準額で現金支給される。

生活保護費の内訳は、上記10項目となりますが基本的には1〜7が定期的に支払われる内容となります。

◆ 最低生活費はいくら?

家族構成、居住地によって変化しますので、

以下実例を挙げて比較してみます。

例1 :東京都に住む3人家族の場合

病気で働けなくなったAさん(35歳)。

妻はA(34歳)さんの介護で働けず、子供は10歳。

都営住宅で、家賃は50000円。

収入は0円

生活扶助1類・2類

年齢別に金額が異なります。

第1類
年齢別 基準額
0 15,140
1 〜 2 22,030
3 〜 5 27,250
6 〜 8 32,380
9 〜 11 36,850
12 〜 14 44,500
15 〜 17 47,830
18 〜 19 42,470
20 〜 40 40,410
41 〜 59 38,610
60 〜69 36,500
70 〜 32,690
第2類(東京都)
人員 基準額 冬季加算(6区)
1人 43,910 3,130
2人 48,600 4,060
3人 53,880 4,840
4人 58,620 5,490

 

こちらに当てはめると、Aさんの場合、

【1類】
  • Aさん, 40410円
  • 妻   40410円
  • 子供  36850円
【2類】
  • 3人  53880円

合計  171550円

住宅扶助

複数人構成の場合、住宅扶助上限金額は69800円。

現在の住居の家賃は50000円なので、その分が扶助される。

合計 50000円

加算額

母子家庭・障害者では無い為支給無し。

教育扶助
基準額 小学校 2,150
中学校 4,160
特別基準 小学校 600
(学級費等) 中学校 730

小学生の場合は、2150円+600円=2750円。 これに給食費が実費で加算されます。ここでは、仮に3000円として、合計5750円とします。

医療扶助

医療費は直接医療機関に支払われるため、支給無し。

介護扶助

介護扶助は40歳以上の為支給なし。

よって、この家庭の場合の生活保護の総合計金額は…

生活扶助171550円
住宅扶助50000円
教育扶助5750円
現在の収入0円

合計 227300 – 0 = 227300円が支給される。

まとめ

生活保護というと、仕事が無くて生活が出来なければ支給されるものと思いがちですが、支給を受ける条件がきちんとあります。本当に助けがないと生活できないかどうか?改めて検討しなおしてみることをお勧めします。