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生活困窮した時に無料で相談できるところってどこですか?

【質問】
生活費足りなく苦しくて困ったとき、どこか無料で相談できる機関は無いのでしょうか?

役所で相談してみましょう

収入が少なくなり、誰も頼る人がいないなど、さまざまな事情によって生活が苦しくなってしまう状況があります。 そんな時には、まずお住まいの地域の役所に相談すると良いでしょう。 もちろん、役所での相談は無料です。


働けなくて収入が無い!生活困窮したときの救済措置が生活保護


生活費の相談なら、市町村役場の福祉課や保護課という課の窓口で相談されて下さい。課の名称は、役所によって若干変わります。
資格があれば、生活保護の申請をすることができます。


《ポイント1・生活保護の条件とは》
生活保護の申請をするには、いくつか条件があります。

・ 身内に生活を援助してくれる人がいない
・ 就労するのが困難、もしくは現在の収入が最低基準以下
・ 処分する資産が無い

これらの条件に当てはまる人が、生活保護の申請をすることができます。


《ポイント2・働けないことを証明するには?》
例えば身体的・精神的病気の治療のため就労するのが困難なときは、その状態を証明する診断書などを提出することで、生活保護の申請ができます。
また、生活保護制度の設ける基準以下の収入の場合は、基準に満たない部分が支給の対象になります。


《ポイント3・どれだけの生活費が保証されるの?》
生活保護費は住んでいる地域や家族構成によっても異なりますが、東京都在住30歳前後夫婦と子の3人世帯の場合は、17万5170円が生活保護費になります。
つまり、収入がその金額に満たないと、生活困難とみなされるわけです。


《ポイント4・生活保護を受ける上でのデメリット》
また、資産があれば少しでも処分してお金にし、生活費に充てるよう努力する必要があります。そのため、原則として生活保護受給者の自動車の所持は、認められていません。


その他にも、制限されることが色々とあります。
生命保険の加入、預金がある場合もなどです。
それらを解約して生活費に充てても、生活費が足りない場合でないと認められません。


借金が原因で生活困窮したら、無料相談を活用しよう


また、生活が困窮する原因として、借金が挙げられます。
生活保護は税金ですので、税金で個人の借金を返済することは都合が悪いのです。

あくまで生活保護は最低限の援助をするためのものですので、借金のために生活が圧迫しているのであれば、恐らく「最低基準以下の収入」に当てはまらず、生活保護受給は難しいでしょう。


《ポイント1・役所の無料相談を活用しよう》
役所は無料相談窓口を設けています。
家庭内の悩みごと相談から法律相談など、様々な内容に対応しています。
法律のことでしたら弁護士が相談員として無料相談を受けます。
予約制ですので、スケジュールなどは、それぞれの自治体に問い合わせて下さい。


《ポイント2・法テラスを利用しよう》
法テラス(日本司法支援センター)とは、法的トラブルでどうしたらいいのか分からなくなったときに道案内をしてくれるガイドのような存在です。
近くに専門家や相談する人がいなくて困っている人のために設立された、法務省所管の公的な期間です。
無料法律相談以外にも、弁護士費用の立て替えや、犯罪支援者支援などを行っています。


《ポイント3・弁護士事務所に直接行ってみよう》
役所の無料相談や法テラスなどを通さず、自分で弁護士事務所を探して直接相談しに行く方法もあります。

しかし、弁護士への相談というと、高額なイメージがあります。
ですが、債務整理に関する相談は何度でも無料としている事務所はいくらでもあります。

実際に依頼する時の弁護士費用も、その人の経済状況に合わせて分割払いの対応をしている事務所もあるので、そのような事務所を探すと良いでしょう。


急に病気になった時・・高額の医療費はどうする?


また、生活に困っているときに病気になるととても困りますよね。
特にお金も無いのに思わぬ怪我や病気になってしまい、支払いができなくて困ってしまう場合です。
しかし健康保険に加入している人なら、高額療養費制度が適用されるので安心です。


《ポイント1・高額療養費制度とは?》
医療費の自己負担額が高額になると、限度額を超えて支払った分が払い戻される制度です。しかし、一旦支払った医療費は、申請しないと戻ってきません。
高額療養費の自己負担限度額は、低所得者の場合35400円です。
また、所得や年齢によっても限度額は変動します。


《ポイント2・どこで高額療養費を申請するの?》
国民健康保険ならお住まいの市区町村役場、社会保険なら管轄の社会保険事務所の窓口に行って手続きをすれば、発行してもらえます。
必要なものは、健康保険証、振込先の通帳、印鑑です。
加入している保険の種類によっては、自動的に振り込んでくれるところもあるようです。

国保の場合は、市町村役場から高額療養費のお知らせと申請書を送ってくれます。ただし、お知らせが来るからとのんびり構えていては、お金が振り込まれるのが遅くなります。


《ポイント3・高額療養費の貸付制度》
高額療養費は申請してから手元に払い戻されるまで、何と3カ月かかることもあります。それまでの数か月は家計も大変ですね。
また、一旦窓口で支払うための金額を用意するのも大変です。


そんなときには高額療養費の貸付制度を利用しましょう。無利子で貸し付けてくれますし、総量規制の対象外です。
国民健康保険の場合は、役所にて申請書を交付してもらえます。
そのときには、請求書、保険証、印鑑などが必要になります。


《ポイント4・入院が決まっているなら前もって認定証を取得しよう》
もし入院が前もって決まっているなら、窓口で限度額以上の自己負担額を払わなくていいようにすることができます。

高額療養費自己負担限度額適用認定証を役所にて発行してもらい、精算するときに認定証を提出します。その認定証を病院の窓口に提出すれば、入院費も自己負担限度額にまで下がります。

もし認定証を提出出来ない場合は、一旦入院費を支払った後に保険の窓口に行って治療費払い戻しの申請をする必要があります。