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住民税は無職でも払わなきゃいけないのか?

働いていない無職の人の場合は、住民税はどうなるのでしょう。
免除する方法はないのでしょうか?
住民税の種類や、無職の場合の支払いについて、これから解説していきましょう。

住民税の種類について

住民税の種類は色々とあるのですが、ここでは「所得割」と「均等割」について説明します。


まず所得割とは、前年の所得に応じて課税されるものです。所得の内容は、年末に会社から各住所の市区町村に送られます。それによって、所得割が決まるというわけですね。自営業の場合は、確定申告の際に決まります。


そして均等割は、所得に関係なく一定金額で課税されるものです。これはその地域に住んでいなくても、事務所や別荘がある場合は課税されます。住民税はこれらを合計したものを、納める事になるのです。


無職でも支払い義務はある


先ほど所得割は「前年の所得に応じて課税される」と述べました。
つまり今現在無職だとしても、前年の所得があれば課税されるという事です。


また専業主婦の人でも、去年まで働いていたのであれば、やはり住民税を支払わなければいけません。もちろん均等割も、課税されることになります。


どうしても支払えない!


いくら前年所得があるとはいえ、現在無職ならば、課税されるのはつらいところです。だからといって無視をすると「督促状」が来ることになり、延滞手数料なども取られてしまうのです。


どうしても今はつらい!という場合は、役所に相談の連絡をしてみましょう。早めの連絡が一番ですよ。


支払期日の延期や分納などは、案外すんなり受け入れてもらえるものです。私も納税について、役所に相談をしたことがありますが、親身に相談にのってもらえて、とても好印象でした。


支払い義務がないケースは?


前年の所得がない場合、住民税は課税されません。専業主婦の方も同様です。いくら私達に納税の義務があっても、収入のない人から巻き上げるような事はしません。


住んでいる地域によって異なりますが、住民税が免除される条件は、東京都は下記のようになっています。


所得割・均等割ともに、

①生活保護を受けている方

②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、
 前年中の合計所得金額が125万円以下

③扶養家族がいる場合:
 所得金額が家族人数(本人含)×35万円+21万円以下

④単身の場合:所得金額が35万円以下


2年以上無職なのに請求がくるのはどうして?


前年も所得がないのに請求が来るのは、申請に行っていないからです。収入がないことを、役所に申請に行かなければ、住民税は免除されません。収入がなければ確定申告もなく、所得不明扱いになるからです。


申請の際は時間短縮のために、事前に電話で連絡や相談をしてみるのもいいでしょう。その人がどんな状況なのか、把握だけでもしてもらえれば、役所に出向いた時にすぐ対応してもらえますよ。


また無職の場合は、どうやって生計を立てているのか問われる場合もありますので、しっかり答えられるようにしておきましょう。


他の住民税の種類って?


所得割や均等割の他に、身近なものとしては「利子割」というもがあります。利子割は名前の通り、国債や銀行貯金の利息が該当します。


利息が支払われる際に15%が所得税、5%が住民税として差し引かれます。この5%分が利子割というわけですね。利子にもしっかりと所得税や住民税が、発生していたのです。知らなかった方も多いのではないでしょうか?


ちなみに利子割も、障害者や非居住者は免除されるようです。
他にも「配当割」「株式等譲渡割」というものがあり、どちらも株取引に関する住民税です。配当割は上場株式の配当の際に、株式譲渡割は源泉徴収口座で、株式を譲渡した際に課税されます。


また同時に、所得税も発生しているのです。私達の知らない様々なところで、所得税や住民税が課税されていたのですね。