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グレーゾーン金利の撤廃について知ろう!!(2)

今では、「グレーゾーン金利」は撤廃されていますが、この「グレーゾーン金利」を誕生させてしまった原因や背景は、「出資法」と「利息制限法」というふたつの法律が、それぞれ異なった上限金利を定めていたことにあったのです。

出資法と利息制限法の特長について

出資法と利息制限法の特長は、以下の通りです。ふたつとも、今では考えられないような高い貸し出し金利でした。

名称上限金利備考
出資法私人(個人)間は109.5%、
事業者は29.2%
この上限を超えた金利の
貸出は罰則が適用されます。
利息制限法上限金利は、
元本10万円未満20%
10万円以上100万円未満18%
100万円以上15%
この上限を超えた金利の
貸出は超過部分の
利息が契約上は
無効となりますが、
罰則の適用はありません。

利息制限法で定められた金利の上限と出資法で定められている金利の上限には、大きな差があることを悪用して、利息制限法は超えているけれど出資法には従っているような金利を「グレーゾーン金利」として打ち出して、ほとんどの消費者金融ではこの「グレーゾーン金利」を採用して、お金を貸し出したのです。

つまり、出資法と違い利息制限法には罰則がないので、このような高い金利を設定したのでしょう。


ところで、表の「備考」での表記の通り、利息制限法では上限金利を超える部分の利息は無効とされています。言い換えると、借り手はグレーゾーン金利の部分に関して、支払い義務はないという解釈になります。

しかし、利息制限法での解釈では、「支払い義務はない」となるのですが、貸金業規制法43条の「みなし弁済」が適用される、というのです。


みなし弁済とは

「みなし弁済」とは、借り手側が利息として任意に支払い、さらには貸金業者が法令で義務付けられた書面交付を行っていることを条件にそれが適用される、というものです。

つまり、場合によっては、「合法」にも「違法」になることがあるので、その解釈が“あいまい"という意味から「グレーゾーン」という名前がついたようなのです。

利息制限法での解釈では、「支払い義務はない」とされていても、貸し手の取立てが厳しければ、払わざるを得なくなる、というのが実際でしょう。

このため、まず出資法の上限金利を利息制限法の金利水準に引き下げ、上限金利を統一して「みなし弁済」を廃止させたのです。

グレーゾーン金利を撤廃することで、消費者金融の高利貸しや多重債務問題が是正されつつあったわけですが、消費者金融のATMでの借入れは銀行などとくらべると審査などに時間がかからないため、その手軽さから、利用者の件数は多く、その結果として多重債務問題はまだ起きているのです。


なお、消費者金融への返済で、「グレーゾーン金利」で支払いをしていた人は過払い金が発生している可能性があるそうです。もっとも、過払い金返還請求ができるのは「弁護士」と「司法書士」だけなので、「グレーゾーン金利」で消費者金融へ返済をしていた人は一度、「弁護士」もしくは「司法書士」に相談すべきでしょう。


一般論ですが、審査が厳しければ厳しいほど金利が低く、審査が比較的緩いほど、金利が高いのです。つまり、雪だるま式に債務が増えている人に限って、金利の高いところからの借入れが多いようです。


この多重債務を軽減させる方法として、複数の金融機関などの債務をひとつにまとめて、合計返済額を減らすなどの方法が講じられていますが、そもそも不急のお金は借りない、出費を抑制するなど気をつけることがたくさんあります。

いずれにしても、契約内容をきちんと理解し、借り入れの前に無理のない返済ができることがポイントとなります。